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人権に関する方針

2024年9月

はじめに

世界最大のITインフラストラクチャサービスプロバイダーとして、キンドリルは人材をビジネスの中心に据えています。私たちの使命は、世界のミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、モダナイゼーション、管理などを責任を持って実行することで社会成長の生命線としての使命を果たすことです。私たちは、今日と明日の差し迫った問題に対処するために必要なイノベーションを人々が推進できるようにするためにテクノロジーを使うべきだと考えています。キンドリルの事業、提供物、サービス、関係全体にわたるすべての人権の尊重は、その目標の達成に不可欠です。キンドリルは、60か国以上で事業を展開する独立企業として、市民的、文化的、経済的、政治的、社会的なあらゆる人権を尊重することを約束します。

人権ポリシーを策定するにあたり、キンドリルは世界人権宣言などの国際基準に目を向け、規制や業界規範の進化に合わせてアプローチとポリシーを見直すことを約束します。 

人権方針

私たちの目標は、事業全体ですべての人々の人権を保護、尊重し、関連するベストプラクティスを顧客、サプライヤー、パートナー、従業員のエコシステムと共有することです。私たちは、以下のアプローチで説明するように、エコシステムの他の参加者による人権侵害や侵害への加担を積極的に回避することを約束します。

人権に対処するためのキンドリルの社内方針

キンドリルは、労働、安全衛生、コミュニティへの関与、児童労働に関する企業行動を規定するポリシーを確立しています。例えば、キンドリルでは、強制労働、拘束労働 (債務による拘束を含む)、年季奉公労働、非自発的な囚人労働、児童労働は行わないことを方針に定めています。キンドリルには、最低賃金、安全な労働環境、その他の雇用要素に関するすべての適用法に準拠するように設計されたプロセスがあります。当社のアプローチは、キンドリルのグローバル雇用基準に準拠し、現代の奴隷関連規制に適合しています。

キンドリルは、従業員とサプライヤーが懸念事項や問題を報告するための正式な苦情処理および救済プロセスを確立しています。この匿名のフォーラムは、人権侵害やその他の倫理違反を報告するために使用できます。キンドリルは、経営陣に問題を提起する人を保護し、奨励するために、厳格な報復禁止ポリシーを採用しています。 

懸念事項を報告する

キンドリルのサプライヤーに適用される手続き

2022年1月1日より、キンドリルはRBA(Responsible Business Alliance)の署名企業となりました。署名企業になることは、私たちの人権に対する取り組みにおける重要な一歩となります。RBA行動規範に基づき、キンドリルはサプライヤーに対し、直接的または間接的な強制労働やあらゆる形態の人身売買の使用を控え、サプライヤーのサプライチェーンがこれらの問題に対処していることを確認/証明するよう求めています。キンドリルはまた、サプライヤーに対し、現地の法律およびRBA行動規範に従い、奴隷制および人身売買に関する法律を遵守していることを証明するよう要求することを約束します。現在、当社のサプライヤー行動規範の一環として、サプライヤーがに関しキンドリルに関連する違法または非倫理的な状況が確認された場合、または疑われる場合は、キンドリル調達担当者に報告するプロセスを設けています。

RBAは、人権侵害のリスクが高い国を特定することにより、コンプライアンスを支援するためのトレーニングとツールを提供しています。キンドリルは、リスクレベルに基づいて地域レベルでコンプライアンスを評価することにより、当社が事業を展開するさまざまな地域全体でリスクを効果的に管理および軽減できるように支援します。サプライヤーがRBAの規定に違反していることが判明した場合、サプライヤーは違反を是正するための是正措置を講じなければならず、これを行わない場合は契約が解除されるリスクがあります。

人権方針の策定 

キンドリルのビジョンは、人とテクノロジーの交差点で前向きな変化を促進することです。自社のテクノロジーと業務の水準を引き上げることにより、テクノロジー業界全体が人権問題を持続可能性の課題の最前線に据え、テクノロジーが世界中の人々に及ぼす潜在的な害を軽減するよう促したいと考えています。キンドリルの年次コーポレートシチズンシップ報告の一環として、当社は毎年進捗状況を更新しています。

キンドリルの人権方針は、テクノロジーが人々にどのような影響を与えるか、そしてテクノロジーサービス企業としてどのように悪影響を軽減できるかを特定することから始まった人間中心のアプローチで策定されました。さらに、持続可能性、社会的影響、人事、調達、法務を含む部門横断的な社内チームを編成し、人権専門家からの外部サポートも受けて、IT サービスプロバイダーとしてのキンドリルの事業の文脈において、市民、文化、経済、政治、社会の領域にわたる人権問題に対処するポリシーを構築しました。 

人権問題の特定

テクノロジーサービス企業であるキンドリルの成功は、従業員の身体的および精神的安全と、当社の業務、提供物、サービスをサポートするサプライヤーの身体的および精神的安全に依存しています。2022年の重要性評価、ステークホルダー調査、ITサービス企業としての事業の性質に基づき、当社のサービスが、当社が事業展開およびサービス提供しているステークホルダーとコミュニティに影響を与えることを認識しています。さらに、当社の幅広い人権アプローチは、サプライチェーン、ダイバーシティとインクルージョンの問題を優先しています。重要性評価の結果は、キンドリルのコーポレートシチズンシップレポートに掲載されています。また、エンタープライズリスク管理グループを通じて、キンドリルの人権リスク軽減を管理しています。2024年には、人権や現代の奴隷制を含む当社の環境・社会・ガバナンスリスクを含むエンタープライズリスク評価を実施しました。当社のESGリスクがキンドリルに与える影響は小さいことがわかりました。 

Kyndryl は、国連のビジネスと人権に関する指導原則の枠組みに記載されているように、当社の業務が引き起こすか、一因となるか、または直接関連する可能性のある現代の奴隷制のリスクを特定するために、当社の業務を評価する予定です。

方針:遵守の方法

トレーニング

責任ある事業運営への取り組みの一環として、キンドリルでは従業員に対し、キンドリル行動規範に関する倫理研修の修了を毎年証明することを義務付けています。これは全従業員の必須要件です。キンドリル行動規範と倫理ガイドラインの詳細についてはこちらをご覧ください。 

キンドリル行動規範に関する従業員研修に加えて、当社ではRBAとの契約を通じて調達およびサプライチェーンの専門家に対する研修も提供しています。 

ガバナンス構造

キンドリルの人権に対するアプローチは、当社のポリシーと実践が効果的であることを保証するための強固なガバナンスモデルに依存しています。キンドリルのグローバルコーポレートシチズンシップおよび持続可能性担当シニアバイスプレジデントは、キンドリルの人権に関する方針を監督し、この方針に基づくキンドリルの取り組みを毎年レビューし、進化する業界標準を監視する責任を負っています。シニアバイスプレジデントは、キンドリルのグローバル企業業務責任者の直属です。グローバル企業業務責任者は、キンドリルの経営陣およびその他の経営幹部で構成されるキンドリルのコーポレートシチズンシップ実行委員会の委員長を務めます。同委員会は、環境、社会、ガバナンスに関するあらゆる問題に関する進捗状況を定期的に検討します。

よくあるご質問(FAQ)

キンドリルの人権方針はどのようなものですか?

キンドリルのビジョンは、人とテクノロジーの交差点で前向きな変化の触媒となることです。責任ある事業運営を確実にするために、キンドリルの人権方針は人間中心のアプローチで策定され、当社の事業運営が人々に及ぼす最も重要な影響と、テクノロジーサービス企業として悪影響を軽減する方法を特定しています。 

人権はキンドリルのビジネスにどのように関連していますか? 

サービス企業としての当社のビジネスの成功は、従業員一人ひとりの身体的および心理的安全と、当社の運営、サービス、サービスを支えてくれるサプライヤーの身体的および心理的安全にかかっています。  

キンドリルの使命は、世界のミッションクリティカルなシステムとサービスを近代化し、管理することで人類の進歩を促進することであり、当社は責任を持ってこれを実行することに尽力しています。私たちは、今日と明日の差し迫った問題への対処に必要な革新的な変化を人々が推進できるようにするためにテクノロジーを使うべきだと信じており、関連するベストプラクティスを私たちのビジネス全体のお客様、サプライヤー、パートナーのエコシステムと共有し、奨励することを目指しています。当社の事業、製品、サービス全体にわたってすべての人権を尊重することが、この目標の達成に不可欠です。

人権侵害や苦情を報告するプロセスは?キンドリルは人権に関する苦情にどのように対応していますか?

キンドリルには、従業員とサプライヤーが懸念事項や問題を報告できるように、正式な苦情処理および救済プロセスがあります。このフォーラムは匿名であり、人権やその他の倫理違反を報告するために使用できます。 

サプライヤー行動規範の一環として、キンドリルでは、サプライヤーに関しキンドリルに関わる違法または非倫理的な状況が確認された、または疑われる場合、キンドリル調達オンブズマンに 報告するためのプロセスも導入しています。 

キンドリルは、経営陣に問題を提起する人を保護し、奨励するために、厳格な報復禁止ポリシーを採用しています。